借り換えという手段について
借入が多重に渡って、少し危機感を感じ始めている場合。まず行うべき手段は、自治体や法テラス、NPOなどの無料相談を利用することです。「相談」というと堅苦しいのですが、近年では多重債務者対策として「カウンセリング」という観点が重視されていますから、あまり堅苦しく臨む必要はありません。むしろ胸の内の不安を吐露する気持ちで臨みましょう。多重債務状態を解消する方法として、とりわけ貸金業者の側から提案されている方法というのが「おまとめローン」や「借り換え」という方法ですね。つまり、多岐にわたる借金を、より金利の低いローンに一本化してしまうことによって、金利負担を減らせると同時に、支払日も一本化できるので、債務管理もたやすくなるというメリットがついているというわけです。このような債務者にとって有利な借り換えについては、貸金業法の総量規制が適用対象外となる「例外」に当たりますので、貸金業者の側も相談に応じてくれます。ただ、このおまとめローンや借り換えに関して期待を抱く前に、２点ほど注意。まず、借り替えとはいっても新規でローンを申し込むことになりますから、業者によっては断られます。否、断ってくる業者のほうが多い、というくらいを想定しておきましょう。さらに、借り換えをしてしまいますと、引き治しをしうるチャンスが奪われる可能性がある、とも言えます。特に2010年以前の契約に関して、ですね。そのような点を相談する意味も込めて、やはりまず最初は「相談」につきる、と思う次第です。
借金苦と返済相談・債務整理の基礎1 - 任意整理の具体的な方法
裁判所を介さない債務整理の方法のことを、任意整理と呼びます。この任意整理というのは、債務者が自分の足ひとつで貸金業者のところにおもむき、借金の利息や、遅延損害金、また毎月の支払い額の減免について交渉をした場合も、そう呼びます。つまり業者と任意で交渉を行えば、もう、任意整理の始まりであり、たとえば次の月の返済に遅れそうだから支払日を調整して欲しいという電話での相談も、任意整理であると言ってしまえば任意整理であるわけです。ただ、一般には、通常の収入だけでは、将来的に債務不履行に陥ることが目に見えている場合に、現行の返済方式の変更について業者と交渉を行うというのが巷間で用いられる「任意整理」という語の意味でしょう。この任意整理は、一人で行うことも出来ますし、最近では交渉に快く応じてくれる貸金業者も多いです（貸金業者＝交渉を突っぱねてくるというイメージをいたずらに惹起することは、かえって利用者を精神的に追い込むことにもなるので、良くありません）。ただ、当然状況次第では交渉が難しい場合があります。そのような場合には、司法書士や弁護士にその交渉を依頼することになります。なぜ司法書士や弁護士に依頼する必要があるか。それは債務者が債務不履行に陥ってしまった場合に業者が被る損害(含・裁判手続のコスト)と、任意整理によって「いま」債務を減免することによって被る損害との、どちらが業者にとって得なのか、という比較考量を迫る技術を、司法書士や弁護士が持っているからです。任意整理の肝は、この比較考量を業者の側にうまく迫ることが出来るか否かにかかっているのです。
借金苦と返済相談・債務整理の基礎2 - 特定調停と民事調停法
任意整理ではうまく解決がいかない、という場合、裁判所が登場する最も初期の債務整理法が「特定調停」と呼ばれるものです。この特定調停は、民事調停法の特例として、1999年に制定され、2000年施行された「特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律」（通称：特定調停法）に基づいてなされる手続きのことを指します。この特定調停というのは、民事再生や自己破産などと異なり、債務者・債権者間の「合意」が最優先されるという点に特徴があります。もちいろん、この両者の「合意」は容易には至らないので、この合意を促進するために、裁判所によって調停委員が選任され、この調停委員の意見をもとに交渉が進められることになります。ただし、この調停委員にも裁判官にも、当事者の合意を拘束する権限は、ありません。任意整理における司法書士や弁護士の役割と同じく、結局のところは裁判手続きのコストと、債務減免のコストとの比較考量を、当事者に迫ることが、この特定調停における調停委員の任務となります。ただ、裁判所は、この特定調停が修了するまえでの間は、特定調停の目的となった債権に関する民事執行手続について、特定調停の進行を妨げるようなものに関しては、その停止を命じることができますので、裁判を介しているからこその部分というのもあるわけです。これだけではなく、裁判所は調停委員会による調停に、成立の見込みがなくても、その職権において解決のための必要な決定を下すことが出来ることになっています。そして、この特定調停条の合意は、裁判上の和解と同一の効力を有することになっています。
借金苦と返済相談・債務整理の基礎3 - 個人再生と民事再生法
任意整理ではも片付かず、特定調停でも合意に至らなかった場合の、第三の債務整理方法が、個人再生と呼ばれるものです。この個人再生は民事再生法の13章に基づいて、債務の返済負担の減免およびその返済計画の立案を実現することを旨として実施される手続きのことです。この個人再生の申立は、債務者でも債権者でも、どちらの側からでも行うことが可能です。申立の条件は、債務者が「このままでは破産に陥ってしまう『おそれ』がある」ことが認められる場合です。『おそれ』がある段階で申立を行って良いわけですね。この個人再生手続きにおいては、裁判所によって、債務者の財産についてその調査と確保が行われます。破産手続きの場合ですと、この調査・確保された債務者の財産を、債権者に対して公正に分配することに主眼が置かれますが、個人再生の場合には、分配ではなく、この財産をもとにして、「再生計画立てる」ことに主眼が置かれます。悪く言えば「破産に至る前に、債務者から時間をおいて搾り採れるぶんだけ搾り取る」ための手続きとも言えますし、良く言えば「強制執行や財産分配を行う前に、追加的に支払える債務があるのだということを再生計画において示し、それを以て、財産の分配を食い止める」措置ということも出来るでしょう。このあたりのとらえ方は、債務者・債権者双方が置かれた状況によって全く変わってくるものと思われます。この個人再生中には、特定調停と同じく、強制執行や訴訟手続きを一時中断する権限を裁判所は持っています。また決定された再生計画は裁判所の判決と同様の効果を有しますので、債務名義となります。ゆえに、この計画が守られない場合には強制執行を行うことが可能となります。
旦那に内緒で任意整理はできる？
旦那さんで内緒で借金をしてしまい、その借金が膨らんでしまったような場合。そして自分が主婦であるような場合。旦那さんに内緒で任意整理を行うことは可能なのでしょうか。これに関しては、100%と可能と言うことは出来ませんが、ある条件が整うことによって可能になります。その条件というのは、第一に、任意整理によって決定した返済計画を、自分自身のパート・アルバイト収入で遂行できること。これに加えて、弁護士や司法書士に依頼を行った場合に、その報酬について（分割であれ一括であれ）、やはり自分自身のパート・アルバイト収入で返済し得ること、です。しかし、自分のパート・アルバイトの収入を家計収入として旦那さんと一緒に家計簿にまとめているような場合には、どのみち旦那さんにはバレてしまいます。こういう場合は、残念ながらつつみ隠さず話すしかありません。返済があっての任意整理なのですから。ただ、そこまで厳密に家計費用の管理を行っていないのであれば、旦那さんにバレずに任意整理を行うことは十分可能です。何しろ業者の側は、旦那さんなど、債務当事者以外に対して「取り立て」行為をちょっとでも行ってしまいますと、刑事罰の対象になってしまいますから、任意整理以降に問題なく返済を行っていさえすれば、旦那さんが違和感を抱くようなコンタクトはありません。ただし、この任意整理によって決定した返済計画が履行されなかった場合には、当然のことながら自宅に督促状が届くことになります。これを旦那さんが目にしない保証はありません。ゆえに、任意整理の決定事項を遵守できるという条件に限って、旦那さんにバレずに行うことができる、と結論できます。
債権回収業者とは
その形態は何であれ、何らかのローン商品で融資を受けた場合に、その債権回収を担当しているのは、そのローン商品の販売会社自体ではなく、その保証会社である場合がある、ということはよく知られていますが、場合によっては、その保証会社ですらない「債権回収会社」と呼ばれる機関が債権回収を行う場合があります。この債権回収会社というのは、1999年に施行された「債権管理回収業に関する特別措置法」によってその設置が認可された会社のことです。この法律の施行以前は、委託によって債権回収を行うことができたのは弁護士だけだったのですが（暴力団員やヤクザが取り立てを行うのは違法です）、あまりにも人手不足ということで、認可を受けた会社であれば債権回収の委託を受けて良い、ということになったのです。この債権回収会社というのは、耳慣れない名前であるがゆえに、次の二つのトラブルを私たちにもたらしがちです。ひとつは、債権回収会社というものを知らないがゆえに、その督促を不本意に無視してしまうケース。もうひとつは、逆に、債権回収会社を名乗る(本当はどこの馬の骨ともわからない)業者に、払う必要もないお金を支払ってしまうというケースです。特に後者に関しては、有名な信販会社などのブランド名を掲げて営業を行う業者が実際に存在していますから、要注意ですよ。本来、債権回収会社は資本金が「5億円」(！)以上ないと認可されない会社ですから、ほとんどが有名機関の出資によって運営されているところです。